SSJホールディングスの歩み

大規模災害への備えに。
停電時の電源確保で社会インフラに安全を提供する「LPガスエンジン式」非常用発電機。


■事業への思い

★2018年の北海道の大停電や東日本大震災での教訓から、国や地域に強く求められている防災力強化に非常用発電機の分野を中心に貢献していきたいと考えています。

当社は、防災時などにおけるバックアップ発電機の開発を手掛けています。今まで軽油燃料のディーゼルエンジン式非常用発電機分野において、2011年に国内で初となる5000Wクラスの「LPガスエンジン式」を開発しました。
また、72時間連続運転などの機能を盛り込んだ「国土強靭化計画」の基本仕様に基づくテスト製品の開発にも成功し、2018年の3月に、新潟県村上市荒川沿岸の監視カメラの非常用発電機第一号機として実地テストを行っています。
今後は警視庁、地方自治体や民間へとより良い商品をお届けするためにも、さらなる品質の向上とのコストダウン図っていきます。


■なぜガス発電機なのか?なぜ当社なのか?

★国土強靭化計画で要望される仕様に基づく非常用発電機の製造メーカーの不在。

2011年3月に発生した東日本大震災は、国や地方自治体、民間企業いずれも防災への備えがまだまだ十分ではなかった事がわかりました。その中でも弊社に関わりのある分野としては「停電時の電源確保への備え」が挙げられます。当時、ディーゼル非常用発電機の軽油が腐っていたために稼働しなかったり、軽油が川や海に流出し環境破壊が起きたりしました。政府が策定した国土強靭化計画はこうした反省を踏まえたものです。
その中で、非常用発電機に関しては「72時間の停電下でも稼動させる」方針が定められました。72時間というのは災害時の人命生存の「リミット」となる指標です。現在まで主流となっているディーゼル発電機では72時間稼働させようとすると燃料の軽油が200ℓ以上必要で大きなタンクが必要なる上に、危険物扱いとなり、専門の管理人が必要となり燃料備蓄の観点からも現実的な選択肢ではありません。
そこで、国としては監視カメラの非常用発電機において軽油に代わる燃料としてLPガスに着目するのですが、そもそも国内には監視カメラの非常用発電機に使えるレベルの「LPガスエンジン式発電機」が存在していませんでした。あってもキャンプ場などで使用される小型で数時間程度しか稼働しないものか、逆に、ガスを燃焼させて蒸気をつくる巨大なタービン型の発電所レベルのものです。製造するメーカーも極めて限定的なのが現状でした。つまり、国内には「非常用」として国交省の要望に適した製品を安定供給できるメーカーが不在でした。


■当社の現状の取組

★自社のメーカーへのステップアップによる国交省モデルの製造と安定供給体制の確立

そこで当社は国交省からの依頼を受けて、国土強靭化計画で定められた「LPガス」を燃料とする非常用発電機の開発を担うことになったのです。72時間連続運転、自動起動、異常時の自動停止など定められた仕様への技術の擦り合わせを幾度となく重ね、2018年3月に羽越河川国道事務所(新潟県)へ1号機を納めました。1年間のテスト運用後、本格的な導入が始まります。
当社が国交省からガス式での監視カメラ用バックアップ発電機の開発依頼があったのは、代表の岩間がヤマハ発動機時代に培った経験と人脈を活かし、中東においては天然ガス発電機でバイク走行の実現を成功させ、また、東日本大震災の際にいち早くガスエンジン発電機の開発を行なっていたなどの希少な経験を見込まれてのものでした。
これまではエンジン式発電機の開発を中心とした「開発会社」でしたが、国交省モデルの製品の製造を担うにあたり、社会貢献のためにも、メーカーへと会社を大きくステップアップする事を決意しました。今後は製造ラインを組み、メーカーとして民間仕様モデルの開発と製造も含めて国の防災に大きく貢献して参ります。

◎装置の特徴
・自動起動、停止機能を搭載
・72時間連続運転が可能
・異常発生時に自動停止
・定格出力1.0kVA~2.0kVA
・筐体にZAM鋼板を使用


■商品の特徴

★劣化しない、周辺環境を汚染させない。災害時用に保存がきく燃料「LPガス」を使用。

国交省が今後、LP非常用発電機を主流に展開する事を決定したのは、災害時における有用性を多角的に考慮してのことです。例えば、ガソリンや軽油でしばしば起こる劣化がなく長期保存ができること。燃料の取り換えも既存のガスの流通の活用で行なえ投資が必要ないこと。燃焼後の排気ガスとしても燃料そのものとしても有害物質が含まれていないため環境汚染の心配がないこと。運搬性能に優れ災害時の安定供給が見込めることなど。LPガスには、ガソリンや軽油にはない多くの優位性があります。

★トップランナーとして

弊社開発製品の最大の強みは「国交省の要求基準を満たした第1号機」を開発したことです。併せて、国の仕様書をクリアーするための技術開発とその特許を取得していることです。例えば、筐体はボンベが爆発しても大丈夫な防爆構造を設けることが決められましたが、弊社はこの課題をクリアーするための工夫を行い、万が一爆破しても飛び散らない状態の創出に成功し特許も申請しました。この仕様の根幹にかかわる部分での短期での開発ができたことは、当社がこの分野のトップランナーとして持っているポテンシャルを示す事例です。

警視庁、大手携帯キャリア向けなどに展開

災害時、非常用発電機を必要とする場所は多様にあります。信号機、アンテナ基地局、コンビニエンスストア、ガソリンスタンドなどいわゆる社会インフラです。
弊社は、今後、「国交省認定」メーカーのアドバンテージをとこれまで開発会社として築いてきた幅広い技術者のネットワークを生かして多様なニーズに応えていきます。
例えば、国向けにおいては、警視庁の信号機もに大きなニーズがあります。また89万の基地局を持つ大手携帯キャリア会社にも弊社のソリューションを提案していきたいと考えています。


■今後の取組

★販売網・サービス体制の整備と国交省モデルの納品体制の推進とOEMモデルの開発

当社は、まずは非常用LPガスエンジン発電機をより普及させるためにハイブリッド型の「HYB5500L」を中心とした可搬型商品の販売網の整備を行っています。
併せて、国及び民間企業向けに製造、販売を行なっていきます。国に関しては、国交省管轄1級河川沿岸への納品体制を前に進めながら、ニーズの高い警視庁向けに信号機併設用の商品開発も進めていきます。
一方、民間企業に対しては、国交省モデルだけではなく可搬型も含めた企業の幅広いニーズに合わせた商品開発を行なっていきます。先ずは道路工事や水道工事の投光機について、具体的な要望に基づいて開発テストを行っています。また、直近のターゲットとして重要視しているのは社会インフラの一翼を担う大手コンビニエンスストアや携帯キャリア企業です。併せて、代理店網を構築し、卸業態を通じてガソリンとガスの両燃料が使用できる可搬型を中心にLPガスエンジン発電機の市場の拡大に努めていきます。