LPガス&ガソリン ハイブリッド式 非常用小型発電機

LPガス&ガソリン ハイブリッド式 非常用小型発電機

燃料に利便性が高いLPガスを採用し、さらにガソリンも使用できるハイブリッド式としました。
LPガス使用の場合、一般家庭に設置されている50kgボンベ1本で、約30時間分稼働(※HYB-5500Lで約3.5kW負荷の場合)させることができるので、非常時の電源確保に大いに役立ちます。

【LPガスのメリット】
● 可搬性(運びやすさ)に優れている。
● 劣化しにくいため長期保存に向いている。

大きな地震の発生直後、原子力発電所、火力発電所などが自動停止します。発電所に地震のダメージがある場合、すぐに復旧できず、他の発電所からの供給を受けるまで停電が長引くケースが想定されます。また、多くの電柱が倒壊した場合、復旧のための電柱のストックが枯渇し、やはり復旧まで時間がかかる場合があるようです。

大きな地震での停電は、その地域の一般家庭の生活に大きな影響がありますが、鉄道や飛行機が運休するケースも多く、旅行者なども被災します。
その場合、もっとも困るのが「スマートフォンや携帯電話」の充電です。情報、連絡、照明など、多くの人々は停電時、スマートフォンに頼りますが、電池がなくなり充電もできなくなると全く行動ができなくなります。
その他、乾電池のストックがなくなるため、充電式乾電池などを備蓄していれば、発電機からの電力で懐中電灯などの明かりが確保できます。

停電時、移動や照明、冷暖房確保のため車のガソリンを求めて多くの人々がガソリンスタンドに並びます。
ガソリン式の発電機では、ガソリンを入れれば発電しますが、そのガソリンが、大きな災害時は買いづらくなります。

災害時、住まいが無事でも停電で暗いなか一人や夫婦だけで過ごすのが怖く、避難所へ避難してくる人々もいます。
多くの方の安心のために、照明は重要なマストアイテムです。
また、トイレなども暗い状態では危険なので、多くの場所に明かりが必要になります。


エルソナシリーズ

T-7500
定格定格出力 7.0(50Hz)kVA


導入事例①

茨城県下妻市  避難所(小中学校)

・平成25年9月 14台導入

下妻市では、東日本大震災の教訓から、災害時に備えて基幹避難所となる小学校の体育館など14カ所に発電機を整備しました。
今後は、メンテナンスを兼ねて、学校のイベント等でも定期的に活用しながら、保管場所や使い方がわかる人材を増やしていくなど災害時への備えを進めていきます。


茨城県下妻市  避難所(小中学校)

・平成26年9月 9台導入/平成27年2月 14台導入

平成26年度中に、市内の中学校にLPガスを利用した空調設備が設置されることに合わせ、 その燃料のLPガスを災害時に活用しようという計画です。
避難所指定されている中学校23校に各1台ずつ配備されました。
大地震などにより停電が発生した場合、現場で充填されているLPガスに繋ぐげばすぐに電力が確保できるため、素早い対応が可能となると期待されています。
秦野市では、民間企業や各種業界・団体と自治体との間で、災害時における様々な協定を締結しています。市防災課では「避難所ですぐに使える自前の発電機を備える事は、万が一の際に、市民の命を守る為にも重要。来年度以降、小学校にも同様の設備を整備していきたい」と必要性について話しています。


愛媛県四国中央市  避難所(幼稚園、保育所、小中学校、公民館)

・平成27年3月 14台導入/平成28年1月 16台導入

四国中央市では、近年大雨などの異常気象によって全国で大規模な災害が発生していること や、近い将来南海トラフ地震の発生が危惧されていることから防災対策を強化しています。
災害発生時、緊急に必要となる資機材を保管するための防災倉庫や、簡易トイレ、投光器などを装備しています。また移動式非常用発電機を備え避難体制の強化を図っています。
平成27年度は、小学校など14カ所に整備しました。平成30年度までに、避難所となる小・中学校、 幼稚園、保育所、公民館、集会所等69カ所に整備します。


導入事例②

大手精密製品製造会社

本社工場では全国7工場のデータ管理を行っており、非常用電源として、蓄電池を導入して いました。しかし、東日本大震災の教訓から長時間の停電を想定した場合、蓄電池のみでは 対応できないため、さらなるバックアップとして発電機を導入停電時のリスク減に努めています。


自動車部品組立会社

東日本大震災以降、首都圏での計画停電や各地での大規模災害の発生など、停電の危険にさらされることが多くなってきています。
今まで、日本の電力供給は安定しており、非常用発 電設備はあまり必要とは考えていませんでしたが、昨今の状況からデータセンターや工場の 電源を心配し、BCP(事業継続計画)見直しの際に発電機を導入しました。


福祉施設

介護施設では、突然の停電による真っ暗な状況に混乱する人や、体調を崩す人が少なくないため、防災改修工事の際に発電機を導入しました。また設計段階で、ガスの屋外取出し口や 屋内電力供給システムを配備しました。おもに施設内の廊下やトイレ、食堂などの明かりを 確保して、万が一の際の入居者の安心・安全を確保するのが目的です。


※BCP(事業継続計画)とは
企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとど めつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。

参考:東日本大震災での事例 【事前訓練が避難成功を導いた】
BCPを策定していた企業の中には、地震後停電したが、避難訓練どおりに非常用発電機を作動させてテレビで 津波警報を確認し、社員全員を無事に避難させた例がある。


導入事例③

小規模マンション・ビル

停電が起きた際、非常灯は点灯しますが約1時間で明かりは消えてしまい、事故に繋がりか ねません。小規模マンションやビルは、場所やコストなどの問題で、大規模マンションなど のように、大型の非常用自家発電機を設置できないのが現状です。
ただ、何も対策をしないままでは住人に不安な時間を過ごさせることになります。
そこで、小型発電機の導入を決定しました。小型発電機は、多くをまかなえないとしても、 玄関や共用部の照明など最低限必要なところへの電力供給ができるので、利便性や安心・安 全を確保できると考えました。
また、ガソリン発電機では、保管やメンテナンスが手間ですが、LPガスの場合は管理が容易であるというメリットがあり管理する方も安心です。


避難訓練で使用

発電機は設置すれば終わりではありません。
定期的に避難訓練を行い、発電機を稼働させて、 いつでも、誰でも発電機を使えるようにしておくことはとても大切です。
訓練の時に発電機を使い焼肉をするなど、コミュニケーションを取りながら、万が一の際の 手順を確認しています。普段から使っていればいざという時にも安心です。


岩手県大槌町(災害時の停電に備え、発電機の試運転をしています)

危機管理室では、気象警報発表時に災害警戒本部を設置する役場庁舎と、津波・大津波警報 発表時に災害対策本部を設置する中央公民館において、発電機の試運転を平成27年度から毎 月8日に行っています。
災害時の停電に備え、定期的に試運転することで、いつでも起動できる状態を維持しています。


エルソナシリーズ

T-7500
定格定格出力 7.0(50Hz)kVA